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肺炎を引き起こす新型コロナウイルスをめぐり、発生地の中国に次ぐ感染拡大国となった韓国で政府批判が強まっている。29日までの感染者は3000人を超え、死者は17人に増加。新型コロナ対策による不満から、文在寅政権への支持率も下降線をたどっている。
世論調査会社の韓国ギャラップが28日発表した調査結果(25~27日実施)によると、文在寅大統領の支持率は前週より3ポイント減の42%に下落。一方、不支持率は5ポイント増の51%だった。不支持の理由としては「新型コロナウイルスの対応不備」(41%)が最多で、「経済・国民生活問題の解決が不十分」(14%)、「外交問題」(7%)などが挙がった。新型コロナをめぐる政府の対応について「間違っている」との回答が51%を占め、「よくやっている」(41%)を上回った。2週間前の調査では「よくやっている」が64%、「間違っている」が25%だったことから、あっという間に評価が一変した。中国からの入国に対しては64%が「全面禁止にすべきだ」とし、「全面禁止にする必要はない」は33%だった。
こうした世論にも文在寅大統領は頬かむりだ。28日に開かれた与野党4党代表との会合で、中国人の入国全面禁止を求める主張について「入国禁止は不可能で実益もない。これを政治争点化するのは望ましくない」と一蹴。新型コロナの感染拡大について「様々な対策を打ち出したので、明後日までには効果があると見ている。政府を信じてほしい。問題が解決しなければ特段の対策を検討する」と強調。最大野党の未来統合党の黄教安代表に「大統領は国民の前で深く謝罪すべきだ」と詰め寄られたが、責任や謝罪の言葉を発することはなかった。
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