批判を受けても前代未聞の「W杯売却構想」は撤回せず…UEFAに“アンサー”したFIFAの声明に英記者が謝罪要求「反発の強さを全く理解していない」
トランプ大統領らの強力を得ながら、国際的な力を誇示してきたインファンティーノ会長(C)Getty Images
FIFAは「計画の撤廃」を明言せず
「誰も『サッカーを売る』ということはない。これは、FIFAが検討していると意図しているものでもない」
国際サッカー連盟（FIFA）は、管理権を持つワールドカップなどの主要国際大会の商業事業を管理する新会社「FIFAフォワード・エンタープライズ(FFE)」の設立と、株式の一部（20～30％）を民間投資家に売却する計画について、現地時間7月31日に新たな声明を公表した。冒頭の言葉は、その中で高まる批判に異を唱えた部分である。
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国際大会、ひいてはサッカーの商業化を推し進めるジャンニ・インファンティーノ会長が極秘裏に進めていた計画は、世界的な大批判を頂戴し、各国サッカー協会からも反発を招いた。その中で最も強い意見を飛ばしたのは、欧州サッカー連盟（UEFA）だった。
加盟する全55か国のサッカー協会が「計画の撤廃」を要求し、W杯などの主要国際大会をボイコットする考えがあることを示したUEFAは、「ワールドカップは民間投資家に譲渡されるべきではない。サッカーは売り物ではない」と反論していた。
そうした中で「世界中の211の加盟協会すべてを代表すると主張できる単一の組織は存在しない」とした上で「誰も『サッカーを売る』ということはない」としたFIFAの答えは、世間への明確な“アンサー”と言えよう。
今回の声明内で「サッカーの商業的機会に対して有意義な形で主体性を持てるようにすること」「サッカーそのものの精神やガバナンスを犠牲にすることなく実現されるようにすること」を“目的”としたFIFA。だが、彼らはFFEの設立と民間投資家に売却計画を見直すという考えは示さなかった。つまりインファンティーノ会長は、すでに進行してしまっているプロセスを止める考えを持っていないということになる。
となれば、UEFAを筆頭に反対声明を出している組織との衝突は深まる一方。サッカー界にかつてないカオスと分裂が生まれる危険性は高まる。
当然ながら、欧州の主要メディアでは頑なに計画を改めようとしないFIFAに驚きの声が強まっている。「これは全面戦争だ」と強く訴えたフランスのスポーツ専門ラジオ局『RMC Sport』は「何を受け入れるかではなく、何を拒否するかで評価される時がある。我々はまさに今、その時を生きている。売ってはいけない、あまりに大切なものがある」と問いかけた。
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