経済活動再開優先　裏付けない「緊急事態宣言」解除で日本もオーバーシュート

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が今月６日から３１日まで延長された。

　全都道府県が対象で、重点的に対策を取る１３の「特定警戒都道府県」は維持し、残る３４件は一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認された。４日に会見した安倍首相は、１４日をメドに専門家に地域の感染者数や医療提供体制の状況を評価してもらい、「可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えだ」と表明した。

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「解除の具体的な基準や数値などを示さず、どうなれば解除に至るかが全く不明です。イベントの自粛要請、休校要請、緊急事態宣言の延長。いずれも専門家会議の意見によらず、首相の政治判断で決められた。首相の関心は感染実態よりも経済状況の悪化に傾いている。科学的知見の裏付けのないまま、緊急事態宣言を解除して経済活動再開に舵を切れば、感染拡大の第３波、第４波を招いてしまうのではないか。医療関係者の間ではそうした懸念が高まっています」（政治部記者）

　米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は、米国内の新型コロナウイルスによる死者が従来予測の２倍近い１３万４０００人に達するとの予測をまとめた。ＩＨＭＥの試算はホワイトハウスにも引用されることがあり、４日午前の時点では死者数を７万２４３３人と予測していた。死者の増加が見込んだのは、一部の州で外出規制が緩和され、ヒトの移動が増えたためだ。他人との距離を置くソーシャル・ディスタンシングが徹底されなくなってきているという。すでに米国の感染者は１２０万人に迫り、死者は６万８０００人を超えた。