21億円超えの徴収は不必要!? 米政府の“異例措置”に国内でも非難の嵐 スペイン代表の得たW杯優勝賞金の行方に異論「詐欺だと思われても不思議ではない」
W杯制覇を果たしたスペイン代表に対する米政府に批判も飛んでいる(C)Getty Images
異例の措置が波紋を呼んでいる。
物議を醸しているのは、去る7月19日（現地時間）に行われた北中米ワールドカップ（W杯）の決勝で、アルゼンチン代表を破って世界一となったスペイン代表の得た優勝賞金を巡る“騒動”だ。
【動画】気まずそうなスペイン代表イレブンの顔…波紋を呼んだトランプ大統領の表彰式での様子を見る
スコアこそ1-0ながら延長120分間を通して、前回大会の覇者を攻守両面で圧倒した。その甘美なサッカーで世界を魅了したスペインは、4年前のカタール大会を比較として約1.5倍となる優勝賞金5000万ドル（約81億9310万円）を獲得。世界制覇の価値を噛み締めた。
ただ、彼らには、シビアな“取り締まり”が待っていた。米ニュース局『FOX News』によれば、アメリカの国税庁（IRS）が賞金の約30％に当たる金額を所得税として徴収する予定だというのだ。
これまでW杯の賞金額は「特例」として扱われてきた。国際サッカー連盟（FIFA）がホスト国との間に入り、優遇措置を取り計らってきたのだ。
しかし、ドナルド・トランプ大統領の政権下にあるアメリカにおいては「特例」は認められないようだ。同局は「非居住者の外国人アスリートに対する特定の支払い義務は、例外によって減額されない限り、原則として30％は発生する」と指摘。そして「基本的には例外は認められるものではない」と説いた。
仮に優勝賞金から30％も抜かれるとなれば、約1340万ドル（約21億9575万円）が引かれる計算となる。これはかなりの割引だ。ゆえにアメリカ国内でも反発の声が生まれている。『FOX News』の取材に応じた民主党議員のジョナサン・ジャクソン下院議員は「そういう対応は間違っているし、より大きな問題を浮き彫りにしているだけだ」と断言。「“通常”を考えれば、彼らは30％を税金として支払う必要はないはずだ」と疑問を投げかけた。
1 2
