「補償なき休業要請」で夜の街クラスター再燃 緊急事態宣言３１日まで延長
「家賃負担軽減策といっても、自民党がまとめつつあるのは都のような直接支援ではなく、金融機関の融資を経るややこしい制度。当面は飲食店側が融資を受けて家賃を支払い、あとから国が一部を補助するというもの。飲食店側は金融機関に出向いて借り入れの手続きをしなければならない煩雑さや、審査をパスするかのハードルが問題です。対象は売り上げが１カ月で５割以上減ったか、複数の月の平均で３割以上減った事業者になる見通しです。」（政治部記者）
年内分の家賃支援を検討しているというが、現金が回り始めるのは２～３カ月先になる。耐えきれず営業を全面再開する店が出てくるのは必至。とりわけ、家賃の高い都内の繁華街はそうだ。クラスター発生源と危険視された夜の街で次々に店が開き始めたら、クラスター再燃を招きかねない。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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