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感染拡大で小売店連鎖休業・・・新型肺炎パニックで韓国経済に深刻ダメージ
文在寅政権にとってますます苦しい事態に
ソウルの地下鉄乗客は１５％超も減少。全国映画館の１月の観客動員数は例年の３割ほど落ち込んだという。一方、テレビの視聴率は上昇。視聴率調査会社ＴＮＭＳが実施した全国３２００世帯を対象にした調査によると、今月９日のテレビ視聴時間は平均１０時間３５分。１年前の日曜日（２０１９年２月１０日）に比べ２７分長く、ＴＮＭＳは「新型コロナウイルス問題の影響で、外出せずに閉じこもる人が増えた。自宅でテレビを視聴しながら休日を過ごす人が増加した」と分析している。
「今年１－３月期の中国の成長率が０％台に低下するとの衝撃の見通しを示すシンクタンクもある。中国に貿易の２５％を依存する韓国が最も直撃を受けるのは間違いありません。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）は、韓国の成長率を０・２～０・２５ポイント押し下げた。新型肺炎はそれ以上のマイナスインパクトになるのではないかとの懸念が政財界に広がっています」（韓国メディア関係者＝前出）
昨年の韓国経済は２％成長を達成したが、不可抗力とはいえ暗転する事態になれば、経済無策と批判される文在寅政権にとってますます苦しい事態になる。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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