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感染対策は・・・？ ２３店舗に休業命令 それでも酒類提供営業続けるグローバルダイニングの「矜持」
「権八」や「カフェ・ラ・ボエム」などを展開する飲食チェーンのグローバルダイニングの動向に注目が集まっている。東京都などは３回目の緊急事態宣言下にあり、酒類を提供する飲食店に休業要請、酒類ナシでも午後８時までの営業時間短縮を要請しているが、グローバルダイニングはいずれも拒否。通常営業を続けると宣言している。
グローバルダイニングは１８日、運営する２３店舗を対象に都から改正特別措置法に基づく休業命令を受けたと発表。長谷川耕造社長は、補償の不備などを挙げて「私たちは命令に従わずに、通常営業を続ける」とホームページ上で表明した。グローバルダイニングはこれまで、法的義務のある命令には従う方針を示してきたが、態度を一転。３回目の緊急事態宣言は予防的措置で出されたとし、「緊急事態下になく、予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」と主張している。
要請を拒否してきたグローバルダイニングの業績は絶好調だ。２０２１年１２月期第１四半期（１～３月）の連結決算は増収増益のロケットスタート。売上高は前年同期比２０・６５％増の２０億４７００万円、純利益は４億３０００万円の赤字から１億７５００万円の黒字へと急回復。営業利益も経常利益もともに赤字だったが、それぞれ１億９６００万円となった。東京などに２回目の緊急事態宣言が発令中、都の時短要請に応じず、通常営業を強行したのが奏功したようだ。
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