菅総理が東京五輪をどうしてもやりたい理由・・・衆院解散、総選挙大勝の起爆剤に

　東京五輪・パラリンピックは２０２１年７月２３日から９月５日に行われる予定です。直後の１０月２１日には衆議院議員の任期が切れます。五輪を開催さえすれば、熱しやすい国民のこと、メディアも含めて金メダルラッシュに世間は沸き上がる。いろいろ諸問題が噴出したとしても、ニッポンチャチャチャの大熱狂に覆い尽くされることでしょう。

　そんな中で「五輪を成し遂げた」という実績をひっさげ、衆議院を解散する。野党はおそらくふがいないままでしょうから、自民党は大勝し、菅総理の支持率は急上昇。「本格政権」として長期にわたって権力を手中に収めることができる－という筋書きがイメージされているのです。

　とはいえ、強行開催への道は平坦とも言えません。

　「感染拡大がさらに進み、収まらない場合、全世界から大会関係者が東京を目指すという事態が、果たして国民の支持を得ることができるのか。さらには米国の動きです。五輪を支えているのはアメリカの放送局ＮＢＣテレビによる多額の放映権料ですから。アメリカの選手がほとんど参加しないとなったら、大会運営に支障を来すことになるでしょう」（前述の記者）

　東京五輪の成功に関しても、結局はアメリカの顔色をうかがわざるを得ないという点が、何ともつらいところです。そして悲しいかな、これらの議論からは「アスリートファースト」という視点を見いだすことはできません。

　あくまで選手第一に－。運営側にはその意識を忘れて欲しくないのですが…。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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